マイナンバー制度運用開始に伴う中小企業支援

※現在、マイナンバーに関する無料法律相談も受け付けております(士業への支払いについての問い合わせが増えております)。お問い合わせフォームまたはお電話により、お気軽にご連絡ください。

※マイナンバーを含む社内研修につきましては、日当3万円(消費税別)で行わせて頂いております。

 

(1)マイナンバー法制度対応の短期顧問契約

 マイナンバー法は、従業員を抱えるすべての企業の業務に影響を与えます。

 恵比寿南法律事務所では、マイナンバー法が企業に与えるリスクの大きさを考慮し、その運用開始への対応にご利用して頂くべく、短期顧問契約(9か月)の受付を開始いたしました。まずは初回無料相談でお問い合わせください。

 

(2)顧問契約の費用

 顧問契約の費用は、月額3万円とさせて頂いております(従業員50名以上の企業様に関しましては、増額させて頂く場合もございます)。

就業規則の作成・変更は顧問契約の範囲内で行わせて頂いております(就業規則は、「弁護士」が目を通した方がよいという実感があります)。

 

(3)恵比寿南法律事務所の特色

 マイナンバー法施行に対応して頂き、また、これを機に改めて情報管理についてのガバナンスを強化して頂くべく、短期顧問契約の受付を始めました。

 顧問契約の料金の範囲内で、必要な体制の構築等につき電話にて助言させて頂いております(調べるよりも、聞いた方が確実ですし早いものです)。弊所には、コンサルタントとして、実務的観点からのご提案ができる弁護士が在籍しております。また、企業のスタートアップをお考えの方からのご相談もお受けしております。法令やガイドラインの解釈が必要となる分野ですので、リスク回避のためには「弁護士」による助言が欠かせないものと実感しています。

 

 ご気軽にお電話又は【予約・お問い合わせ】よりお問い合わせください(弊所の顧問契約の理念、内容および費用についてはこちらをご覧ください)。

 

 また、短期顧問契約以外にも、マイナンバー法に関する出張での法律相談等、ご要望に柔軟に対応させて頂いております。

 就業規則の作成・変更のみでのご依頼に関しましても、5万円で承っております(顧問契約であれば、範囲内で行わせて頂いております)。就業規則作成を弁護士が承っていることを聞くと驚かれる方もおられますが、訴訟になった場合にどう機能するか等を熟知している弁護士が関与すべき領域だと考えております。

 

(4)マイナンバー専用相談メールアドレス

迅速に対応させて頂くべく専用のメールアドレスもご用意しております。

mynumber◎ebisu-law.com(◎を@に置換してください)。

 

※弊所藥師神弁護士に関する記事

・インタビュー記事(企業実務オンライン)

来年1月から始まるマイナンバー制度に中小企業はどう備えればいいのか?

・連載(企業実務オンライン)

「中小企業とその社員のためのマイナンバー対応Q&A 」

※マイナンバー法の運用開始による影響

 来年(平成28年)1月の制度運用開始によって、企業は、源泉徴収票や社会保険に関する書類に、各従業員(控除等に関係する場合はその家族についても)のマイナンバーを記載することが義務付けられます。それにあわせ、雇用している全ての従業員からマイナンバーを取得する必要も生まれます(行政等から情報公開を求めることはできません)。

 そして、このマイナンバーに関しては、(ア)従業員からの情報取得の場面でも、(イ)取得した情報の管理の場面でも、様々な規制があります。また、(ウ)個人番号の利用の場面(エ)特定個人情報の提供の場面(オ)特定個人情報の廃棄の場面でも規制があります。

 厳しい罰則もあり、扱い方を間違えますと大きなリスクが生じます(従来の業務フローでの取り扱いのままマイナンバーが記載された書類を取り扱うと、違法となってしまう可能性が十分にあります)。

 また、就業規則を変更するなどして、従業員にマイナンバー取得の目的を明確に示すことも必要となってきます。利用目的としては、源泉徴収票作成事務、扶養控除等(異動)申告書作成事務など具体的に特定して通知等をしておくことが求められています。また、本人確認が必要な場合とそうでない場合についても、複雑な規定となっておりますので注意が必要です。

 企業の総務部・法務部の方と話をしている際に、「住所」や「電話番号」の取り扱いと同様の規制に「個人番号」が加わると思われている方は少なくありませんでした。この理解は大きな誤解です。これを受け当所では勉強会等を重ねた上、マイナンバー対応の業務を行っております。「個人番号」の取り扱いには、「住所」等に比べ、より厳格な規制があります。